サステナビリティ調達基準

アークレイは、物品の調達を通じ、倫理、人権、環境などサステナビリティを考慮した活動に寄与していきたいと考えております。取引先様におかれましては、弊社の調達基準を十分にご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

１）コンプライアンス

＜法令及びその精神の遵守＞

• 各国･地域の法令及びそれらの精神を遵守する。
• コンプライアンス徹底の為の､方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する｡

＜機密情報の管理・保護＞

• アークレイグループとの取引を通じて知り得た機密情報や個人情報を適切に管理・保護する。

＜知的財産の保護＞

• 他者の知的財産を尊重し、不正使用や権利侵害を一切行わない｡

＜不正競争の禁止＞

• 私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を行わない。

＜輸出入取引管理＞

• 輸出入する製品･技術などについて、出入取引管理に関する法令に従い、適正に管理を行う。

＜その他＞

• 不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客、調達先やその他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。
• 簿外取引、架空取引やその他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

2）人権・労働

• 世界人権宣言をはじめとする国際規範に学び、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持し、それらに基づき人権尊重の取り組みを進める。
• 事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーンなどの取引関係を通じて人権侵害を助長しないように努める。

＜差別の禁止＞

• 賃金、昇進、報酬、教育訓練の機会などの採用や雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、性表現、民族又は国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、又は配偶者の有無に基づく差別を認めない。

＜多様性の尊重＞

• ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。

＜ハラスメント＞

• 従業員に対するパワーハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、体罰、精神的若しくは肉体的な抑圧、又は言葉による虐待など、あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
• ハラスメントが発覚した場合には当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め直ちに適切な対応を行う。

＜児童労働＞

• 就労可能年齢に達しない児童労働は認めない。
• 就労可能年齢は、15歳、または義務教育終了する年齢、各国該当法令等による就労最低年齢のうち、いずれか最高のものとする。
• 18歳未満の従業員を健康や安全が損なわれる可能性のある危険有害業務に従事させない。
• 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

＜移民労働・強制労働＞

• 全ての労働は自発的であること、及び、従業員が自由に離職できることを確実に保証し、暴力、脅迫、債務などによるあらゆる強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
• 雇用の条件として、政府発行の身分証明書、パスポート、又は労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
• 採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用の徴収を行わない。

＜賃　金＞

• 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付などに関する各国該当法令等を遵守する。
• 法定必須給付を支給する。
• 懲戒処分としての賃金からの控除は、認めない。
• 給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令を遵守してわかりやすい明細書を適切な時期に従業員に提供する。

＜労働時間＞

• 法定限度を超えないように、従業員の労働時間・休日・休暇を各国該当法令等に従い適切に管理を行う。

＜結社の自由＞

• 事業活動を行う国の該当法令等に従い、すべての従業員が自由に結社する権利を尊重するとともに、結社しない権利も尊重する。
• 従業員は経営陣へ、差別、報復、脅迫またはハラスメントを恐れることなく、率直に意思疎通が図れる権利を保証する。

＜安全・健康な労働環境＞

• 従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし､危険を特定して事故、災害の未然防止に努める。
• 職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

3）環境

＜環境マネジメントシステム＞

• 環境マネジメントシステムを確立し、定期的に見直しを行い、維持改善を行う。
• 各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組み、維持改善を行う。

＜温室効果ガスの排出削減＞

• 温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発に取り組む。
• 省エネ・設備改善・材料置換など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。

＜リサイクルの促進及び廃棄物削減＞

• 廃棄時の適正処理やリサイクル性に配慮する。
• 物流における廃棄物の削減やリサイクルに取り組む。

＜化学物質の管理＞

• 各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。また、法令に基づき行政へ適切に報告する。